子どもへの受動喫煙防止対策について(2019年9月議会一般質問)

昨年4月に「東京都子どもを受動喫煙から守る条例」が施行されました。
「たばこの煙がたばこを吸う人だけでなく、周囲の人の健康にも悪影響を及ぼすことが明らかとなっており、とりわけ子どもについては、自らの意思で受動喫煙を避けることが困難であり、保護の必要性が高い」こと、そして「全ての子どもが安心して暮らせる環境を整備することは、社会全体の責務である」としています。
具体的には、公園や広場、学校、児童福祉施設等の周辺の路上などにおいて、子どもの受動喫煙防止に努めなければならない、としています。
そして今年7月には「健康増進法」が改正され一部施行されました。望まない受動喫煙をなくすこと、受動喫煙による健康影響が大きい子どもや患者等に特に配慮すること、施設や場所ごとに対策を講ずることなどが盛り込まれています。また、9月から施行された「東京都受動喫煙防止条例」では、受動喫煙を防ぎにくい立場の人や、健康影響を受けやすい子どもを守り、誰もが快適に過ごせる街を実現することを目指しています。
いずれの法改正や都条例の設置についても、特に子どもたちへの配慮が具体的に明記されています。これらを受けて、府中市が行なっている受動喫煙防止に関する取り組みを確認し、子どもたちを受動喫煙の害から守る地域づくりを実現するために質問します。

■受動喫煙防止について市はどのように考え、取り組んでいるか。

「第2次健康ふちゅう21」で、受動喫煙防止について、地域や企業へ普及啓発を行い、市民は周りへの配慮をし、受動喫煙が起こらないよう喫煙マナーを守ることを定めて取り組んでいる。法改正や都の取り組みを注視し、望まない人がたばこの煙による害を受けることのない環境づくりに努める。

■喫煙マナーや受動喫煙防止などについての苦情などはどの部署に寄せられるか。

たばこのポイ捨てなどの喫煙マナーに関する苦情は、環境政策課、市の施設、公園は各施設の所管課、健康被害などは健康推進課に寄せられる。

■法改正、都条例設置を受けて、市が受動喫煙防止の取り組みとして行っていることは。

施設区分に応じて、施設の所管課が受動喫煙防止対策を講じている。
第一種施設は屋内は全て禁煙。市庁舎や病院は屋外には喫煙所の設置ができるが、学校や保育所や幼稚園では、喫煙場所の設置もできない。第二種施設は飲食店や事務所、ホテルなどで、原則は屋内は禁煙ですが特例もある。

■屋外についての取り組みについて、特に子どもが利用する場所についてどのような取り組みをしているか。

【公園】灰皿の設置はしていないが、禁煙の措置もない。市民からの声があれば、遊具近くに看板を掲示し注意喚起を行う。
【保育園、幼稚園】保護者が集まる運動会などでは敷地内は禁煙であることを知らせている。
【学校】敷地内禁煙、屋外喫煙場所の設置は不可、ということを通知し、学校周辺の路上でも受動喫煙防止に努めるよう、教育委員会から学校へ依頼している。通学路での対策は行なっていない。

■各課の取り組みに差があると感じられるが、市として、具体的にわかりやすく周知して、市民や事業者がすぐに実行できるように促すことが必要だと思うが見解は。

健康増進法第25条では「受動喫煙を防止するための措置を総合的かつ効果的に推進するように努めなければならない」と規定している。本市においても、総合的に対策を講じるよう努めていく。

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たばこの煙には三大有害物質であるニコチン、タール、一酸化炭素の他にも70種類以上の発がん物質が含まれています。(詳細は日本医師会のHPへ)
特に、子どもにとっては大人と比べて受動喫煙の健康被害も大きくなることから「東京都子どもを受動喫煙から守る条例」のパンフレットでは、家庭内や子どもが同乗する自動車、公園や広場、学校、児童福祉施設、小児科等の周辺の路上では、たばこを吸っては行けない場所として明記されています。

しかし、法改正や都条例では、屋内は厳しく制限がされましたが、屋外については努力義務に留まり、子どもたちが毎日学校に行くために通る通学路については具体的な記載もありませんでした。
保育園や幼稚園、学校では、保護者への周知しかできず、周辺の路上や通学路での禁煙を促すためには、別のアプローチが必要だと感じました。
公園については、現状では受動喫煙というよりも、吸い殻のポイ捨て禁止の表示が多く、これだけでは受動喫煙を防ぐ啓発にはつながりません。
子どもの受動喫煙を防ぐためには、子どもたちが通る可能性があるところでは、たばこに火をつけない、また煙が路上に漂うような場合には、灰皿を撤去したり、位置を変えるなどの配慮が必要だということなど、わかりやすく、すぐに行動に移せるような周知が必要です。

調布市では、市が独自に施行した受動喫煙防止条例の中で、市立の公園や広場、そして学校や児童福祉施設周辺学校及び児童福祉施設等の敷地に隣接する路上における喫煙を禁止しています。また、通学路では努力義務にはなりますが、子どもへの受動喫煙に配慮する義務が明確にされています。通行人にもわかりやすく掲示がされました。

NHK NEWS WEBから

毎日新聞2019年7月1日 地方版

兵庫県でも、今年7月に施行した条例の中で、通学時間帯における通学路のほか、祭礼、縁日その他の多数の者の集合する催しが行われている屋外の場所で20歳未満の者又は妊婦が現にいる場所及びその周囲、そして学校、病院、児童福祉施設等の敷地の周囲は禁煙と定めています。また、人が相互に近接する利用が想定される場所については、吸い殻入れ等を設置しないなどの措置を講じなければならないこととしています。具体的には、コンビニエンスストアの敷地のうち、入口付近や通路に面した場所など、施設の利用者がたばこの煙を避けることができない場所、と明示しています。

 

受動喫煙の防止等に関する条例の改正

このように、現在の法改正や都の条例によって防げない受動喫煙の問題を解決するためにも、
市として、「子どもたちを守る」視点をしっかりと統一見解として意識することが大切です。
そして、施策をスピーディーに確実に進めるためにも、独自条例の設置を求めました。

通学路で小学生が登校班で待っている場所である公園で喫煙する人がいたり、通学路に面した場所に喫煙スポットがあるが、指定された通学路であるために子供達が避けることができずに通学している、なんとかしてほしいという保護者の声が多く届いています。小学生だけではありません。
乳幼児を連れた保護者の方からも悲痛な声が届いています。
現在の法律や条例では、公園や通学路に面した場所での喫煙を禁止することはできませんので、喫煙者のモラルに頼るしかありません。
保護者は関係者だけでなく、多くの人に受動喫煙の害を理解してもらい、特に受動喫煙の害から確実に守るためにどうするべきか、考え、行動していかなくてはならないとあらためて思いました。

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