外国籍の方への対応、子どもたちの教育について

2019年3月31日 11時37分 | カテゴリー: 子ども・教育, 暮らし, 生活・福祉

昨年12月に改正出入国管理法が閣議決定されました。これは日本の外国人労働者を巡る大きな政策転換となるとともに、さまざまな課題が残されています。市内在住の外国人の方に向けての対応についての現状を確認しました。

■庁内で対応している外国人の方への対応についてどのような問題があるか。
広報紙やHPなどを活用し周知に努めているが、外国人相談は年間2〜3件に留まっている。

■相談が少ない理由は何か?手続きに問題はないか。
相談が少ない理由は各担当課に外国語を話せる職員がおり、一定の対応ができているため。
手続きについては特段問題はないが、通訳ボランティアは事前に予約が必要であるので、当日での対応できない。

■HPについて利用者の意見を聞いて工夫をしないのか。
本市が導入しているHPは全国の多くの自治体が導入しており、多言語対応や情報バリアフリー対応が構築されているので、意見を聞くことは行っていない。

■国際交流サロンの運営についてボランティアからどのような要望があるか。
入管法の改正により今後生じる変化や影響を捉え、市と共により良い外国人住民支援を考えていきたい、外国人住民の支援の一つの場として国際交流サロンを認識してもらう有効な手段を取ってほしいとの要望がある。

■第二庁舎の国際交流サロンと、市民活動センタープラッツの交流サロンは同じものか。
第二庁舎の国際交流サロンは日本語学習の登録を対象にしている。一方で、市民活動センタープラッツの国際交流サロンは外国人向けの情報提供と日本人市民が国際交流を体験し、異文化理解を深めるためのイベントを開催することを目的としている。

■市内の小・中学生について、住民登録をしている人数と、学校に所属している人数を把握しているか。また、義務教育年齢の子どもが転入してきた場合はどのような案内をしているか。
小中学校で183人。うち市立小中学校に就学しているのは117人。
外国籍で義務教育年齢の子供が転入してきた際に総合窓口課で保護者に就学の意思を確認し、希望する場合は手続きをするように案内している。

 

外国人相談として、広報誌やホームページなどで周知に努めているので、例年2、3件の相談しかないのは対応ができているため、という内容の答弁でした。これは、相談が少ないから問題がないのではないのではなく、相談にたどり着けない人が多いということを表しているのではないでしょうか。

そもそも日本が不自由な人は電話で通訳サービスを予約することはできません。

PCやスマートフォンアプリで翻訳機能が充実している今、メールでの相談窓口でもあれば、困った人の支援につながる可能性があります。せめて「外国人相談」のHPでメールアドレスの案内だけでもできれば、問い合わせができます。

外国籍の方から相談を受ける度に、市の職員からも「国際交流サロン」に相談すればいいのでは?とアドバイスをもらいましたが、実際は市からの委託の内容にボランティアでの通訳支援は含まれていないため、実際は日本語学習教室以外の支援はできません、と言われてしまいます。

必要性が確認されているわけですから、市として、委託の内容にボランティアの通訳支援事業をきちんと盛り込むべきです

予算審議の中で、近年、市内在住の外国人の数が急増していることがわかりました。現在、住民登録をしている人だけで5,300人以上の外国籍の方が市内に住んでいます。

ごみカレンダーや各種アプリなどででの多言語化を行なっていることは評価しますが、困っている外国籍の方の問題解決には至っていません。

HPについては、今のシステムでは日本語で入力しないとうまく知りたい情報にたどり着くことができませんし、せっかく東京外語大学との連携で作られた

外国人のためのやさしい生活便利帳のページも、検索でたどり着くのが難しい状況です。

残念です。

来年度予算については、ラグビーワールドカップやオリンピック・パラリンピックに伴うインバウンド事業など、外国人観光客に向けた事業がいろいろあります。
・看板等多言語化事業補助金 250万円
・訪日外国人決済事業費補助金 766万円
・外国人観光客おもてなし事業 440万円
・外国人環境客誘致促進事業 1,812万円
・観光客向けプロモーション事業 2,695万円

しかしながら、市内に住む5,300人以上の在住外国人向けの施策には特別に予算は立てられていませんでした。

そして、さまざまに困難を抱える外国籍の方、特に子どもたちへの影響が心配です。

外国籍児の就学、初の全国調査=1万8000人が未把握-文科省

憲法は義務教育の対象を「全ての国民」と定めていますが、外国人は対象外で受け入れ体制は自治体によって異なるとしています。

府中市の実態はどうなのか。
実際に困っている子どもとその世帯の相談を受けることが増えています。

すべての子どもたちが義務教育を受けられることは、絶対に守っていかなくてはならない権利です。引き続き、行政の都合を優先するのではなく、子どもたちの最善の利益の実現を求めていきます。