「書類の誤発送による情報漏えいについて」一般質問2018年6月

2018年6月30日 05時46分 | カテゴリー: 活動報告

昨年8月に、他市から避難している方の通知を誤って前住所に送付したことにより、別居中の家族に避難者が市内に居住していることが特定できる個人情報の漏えいがありました。協議の結果、和解金を支払うこと、今後の一切の債権債務を追わないという内容で和解に至ったことが今議会で報告されました。
近年、DV被害者など特別な事情がある人についての情報漏えいにより安全が脅かされる事例が全国の自治体でも起こっていることから、府中市でも対策がとられていたはずですが、このような事案が発生したことで、対策が十分とは言えなかったことが明らかになりました。未然防止対策について質問しました。


新聞にも掲載されました(2018.6.18読売新聞、毎日新聞)

誤送付の原因は何か。

システム改修の際に、改修を依頼していない設定が外されていたという事業者の作業ミスと、書類発送時の特定注意者の宛先を確認するための引抜き作業による確認を行なっていなかったという2つのミスが重なった。

 今回の事案について市としてどのような見解か。

非常に機微な情報が漏えいし、個人の安全を脅かしてしまう重大な事件だったものと認識している。
今後二度と起こさないために、全課、全職員に対し、個人情報の取扱いや、職員による最終チェックの重要性等について継続的に周知徹底し、再発防止に努める。

発送業務を外部業者に委託している件数はどのくらいあるか。またその内容を把握している部署はあるか。

基幹システムを使用している18課60件である。
包括委託しているものと、主管課が個別に委託しているものがあるが、内容は把握していない。

 今回のような特別な配慮が必要な市民への書類発送について庁内で留意点やルールなどの取り決めはあるか。

全庁統一的な業務フローやマニュアルなどはない。

事故防止について、庁内で情報を共有する必要があるのではないか。

課内や係内会議で必要に応じて情報共有を行なっている。事故には至らなかったが「ヒヤリハット」事例を共有することが事故予防に効果的であることから、昨年度から課内で情報共有を始めた。

課内だけでなく全庁的に、各事務において対策が講じられているか確認する仕組みが必要だと思うがどう考えるか。

今回の事件を教訓として、市民への帳票類の発送や事務フロー、ヒヤリハット事例など発送事務を行う上で参考となる情報をとりまとめ、各課にフィードバックする取り組みも必要と考える。
さらに各主管課がしっかりと対策を講じているか継続的にチェックする仕組みについても、毎年実施している情報セキュリティ監査等において、新たな仕組みを設けられないか検討していく。

 

本来、市民の安全を守るべき行政が、市民を危険に晒すことになってしまったことをしっかりと受け止めなくてはなりません。特にDV被害に関わる情報を可能性が高い子ども家庭部での事案でしたが、同じように基幹システムを使って市民への書類送付を行なっている部署は多岐に渡り、他の部署で起こる可能性もあるわけですから、厳重なチェック体制を構築することや、DV等の被害について、全ての職員が意識を高めることが必要です。

このような対策が完全に施されないまま、マイナンバー制度などで自治体間の情報連携が広まっていく現状では、個人情報の漏えいの影響がますます大きくなって行くことが予想されます。このような事故を二度と起こさないような危機管理体制を構築することを要望しました。